宇城市議会 2021-03-02 03月02日－01号
農地の大区画化や汎用化及び湛水被害の解消に必要な農業用排水施設の一体的な整備のため、また、担い手への農地集積・集約化のため引き続き国営及び県営ほ場整備事業に取り組みます。土地利用型作物と施設園芸団地等のゾーニング、施設野菜の高品質化と畑作物の導入促進による収益性の高い農業経営は、稼げる農業の実現につながると確信しております。
農地の大区画化や汎用化及び湛水被害の解消に必要な農業用排水施設の一体的な整備のため、また、担い手への農地集積・集約化のため引き続き国営及び県営ほ場整備事業に取り組みます。土地利用型作物と施設園芸団地等のゾーニング、施設野菜の高品質化と畑作物の導入促進による収益性の高い農業経営は、稼げる農業の実現につながると確信しております。
排水機場は、農地、農作物を湛水被害から守るだけでなく、地域住民の生命、財産を守るなど、多面的機能を持ち、防災機能を兼ねた重要な施設となっていることから、今後も老朽化した施設を計画的に更新できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。 答弁どおり本当に地域、生命、財産を守るための施設でもあります。
本市の海岸や河川に近い低平地部は、潮位の影響や豪雨によって湛水被害を受けやすく、また地下水位も高く、施設園芸や露地野菜の栽培に支障を来していたことから、昭和40年代より、県営農業農村整備事業等により、本市内40か所に排水機場が設置されております。
本市の海岸や河川に近い低平地部は、潮位の影響や豪雨によって湛水被害を受けやすく、また地下水位も高く、施設園芸や露地野菜の栽培に支障を来していたことから、昭和40年代より、県営農業農村整備事業等により、本市内40か所に排水機場が設置されております。
これは，農地における湛水被害の軽減を目的とし，大雨によって増水する船場川の河川水を強制排水にて，直接，浜戸川へ放流する施設であり，整備が整えば，船場川はもとより支流である大坪川の排水にも格段に向上するものと考えております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
また、国営事業から除外された鴨籠・亀崎ブロックは、排水流域面積が１,０６０㌶もあり、すり鉢状の地形であるため、古くから農地の湛水被害だけでなく、家屋の浸水被害にも悩まされており、今回の国営事業への期待が非常に高かった地域です。 しかしながら、国営事業においては、対象農地２７㌶に対し、大型排水機場の新設など高額の予算が必要であり、土地改良事業での費用対効果が見込めないため、除外と判断されました。
現在本市には，湛水被害を軽減することを目的とし，熊本県が事業主体となって整備された１１か所の排水機場が稼働しております。大雨等による河川水位の上昇に合わせ，ポンプ運転による強制排水を行っており，排水機場の地域における必要性は十分認識しているところでございます。
特に６月から７月にかけて本市の重要な農産物としましてたばこ作がありますけれども，このたばこ作では集荷を前に大切に育てていたものが，湛水被害の影響にて一発で駄目になるような被害が起きております。改めて湛水防除事業の重要性を訴えるものでありまして，抜本的な対策は，ずばり各地区の排水機場の機能向上であります。しかし，その多くの排水機場は老朽化しており，本来の機能を発揮しておりません。
◎経済部長（吉田裕次君） 国営基盤整備事業の目的は、不知火、松橋、小川地区で未整備となっている旧干拓地の農地集積や区画の拡大化を行うとともに、農道整備や用排水の分離を行い、地区の高収益農業を加速させるため、大区画化・汎用化水田を整備し、湛水被害の解消を図る目的で行うものでございます。
そこで，今年度，当地区の流域内の湛水被害解消を図るために必要な排水対策の調査を実施しているところでございます。調査の内容としましては，計画基準雨量の決定，地区内流出量の算定，計画基準潮位の決定等を行い，湛水の解析や排水計画の検討を行うものでございます。
下流域の郡築校区の皆さんは、湛水被害の解消に一歩も二歩も前進したものだと思っていらっしゃいます。これも、ひとえに地元の熱意と御協力のたまものであることは言うまでもなく、御尽力いただいた全ての方々に感謝申し上げますとともに、執行部においては事業の着実な実施をお願いしておきます。 そこで、お尋ねします。
このため、排水機場の整備や導水路の整備は不可欠であり、洪水時の湛水被害の防止と地下水位の低下を図り、施設園芸や露地野菜の栽培が確立できるような整備が一日でも早く必要であると切に願うものです。 そこで、排水機場の整備や導水路の整備はどのように進められているのか、農林水産部長にお伺いいたします。
農地の大区画化や地下水制御システムの導入と併せて、農地の汎用化及び湛水被害の解消に必要な農業用排水施設の一体的な整備のため国営ほ場整備事業を実施します。 ほ場整備事業においては、土地利用型作物と施設園芸団地などのゾーニングを行い、担い手への農地集積・集約化を目指します。また、施設野菜の高品質化と畑作物の導入促進による収益性の高い農業経営が可能となり、稼げる農業の実現につながります。
本事業は、造成後、約４０年を経過し、老朽化した遥拝頭首工や湾洞沈砂池、幹線用水路を初めとした国営土地改良施設や関連施設の改修を行い、用水の安定供給を強化するとともに、排水関係についても排水機場の新設、排水計画の見直しを実施し、さらに用排水コントロールシステムの採用により、農地の湛水被害が発生しないことを目的とした事業でございます。 まず、事業計画の概要についてお答えいたします。
このように、両排水機場の整備が完了するまでには、しばらく期間を要しますが、その間、県を初めとして土地改良区や地元関係者と連携しながら、地域の湛水被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 （建設部長閘賢一君 登壇） ◎建設部長（閘賢一君） こんにちは。
◆島田一已君 次に大項目２、郡築地区の排水対策と上流域での雨水対策についてですが、郡築校区民においては湛水被害の解消に向け、平成２６年６月に校区民１０００人規模の決起大会が行われ、県・市を初め、政府への要望もあり、平成３２年度末に新排水機場の完成が予定されておりますが、その後の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
八代平野における農用地の湛水被害の解消を目的として、昭和４０年代から排水機場の設置が始まり、現在、本市が管理する１４施設、土地改良区が管理する１８施設、合わせて３２施設の排水機場が設置されております。中には設置後４０年以上が経過し、老朽化した施設もあり、点検、整備、修繕を繰り返しながらの運転となっております。
運転可能な３号機、４号機ポンプの２基のみでは、排水能力が低下し、湛水被害の恐れがあるので、故障した３基のうち、まずは１号機ポンプの機能回復を早急に図るため、専決処分により補正を行なったものであります。残りの２号機、５号機については、緊急経済対策の補正を活用し、農業基盤整備促進事業で実施するものであります。
次に、委員から災害復旧費について、６月、７月の豪雨ではどれくらいの農作物の被害が出たのかとの質疑に、執行部からは、６月１６日の湛水被害面積は、約１８ヘクタール。そのうちトマト１０ヘクタール、ミニトマト７ヘクタール、ナス１ヘクタールであります。６月２４日では、約２６ヘクタール。そのうちトマト１４ヘクタール、ミニトマト９ヘクタール、ナス１.５ヘクタール、アスパラ１ヘクタールであります。
また、流域面積が広範囲であるために少々の雨でも湛水被害を引き起こしている状況にございます。湛水被害を解消するためには、行末川沿いに設置してあります明神排水機場までの排水路を整備する必要がございます。